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【サービス利用契約約款】 クラビット株式会社（以下「弊社」といいます）が有料コンテンツ・サービスをお客様（加入資格を取得したお客様を以下「利用者」といいます）に提供し利用して頂くに当たり、その条件等を「サービス利用契約約款」（以下「本約款」といいます。）として次の通り定めます。 第１章　総則 第１条（本約款の目的） 本約款は、弊社が本サービスを利用者に利用して頂くための手続きその他、弊社と利用者との権利・義務関係を明確にすることを目的とします。 第２条（本約款の適用） 本約款は、利用者と弊社間で本サービスの提供と利用の関係が続く限り、両当事者に適用される基本的な約款です。 本約款のいくつかの条項に関して、更に詳細な取決めや具体的な処理手続きが必要な場合については、弊社の別途定める「手続き」や「書式」、「別表」、「価格表」等として、個別に明示（以下「別途取決」といいます）されます。 別途取決における条項に、本約款と異なる条項がある場合には、別途取決の条項が優先します。 本約款並びに別途取決の各条項については、弊社の判断と裁量により変更することがあります。この場合弊社のWebサイト上若しくは電子メール、又は書面など弊社が適当と認める方法にて利用者へ通知するものとします。 第３条（定義） 本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1) 「本サービス」とは、利用者に対してインターネット上の接続ＵＲＬにおいて提供する有料情報提供サービスを指します。 (2) ｢ID等｣とは、サービスの利用のために、日本電気株式会社が提供するＢＩＧＬＯＢＥサービス（以下「ＢＩＧＬＯＢＥ」と呼ぶ）から付与されたＩＤおよび利用者自らＢＩＧＬＯＢＥに登録したパスワードを指します。 (3) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本約款に基づく契約をいいます。 (4) 「申込者」とは、ＢＩＧＬＯＢＥのＢＩＧＬＯＢＥサービスの会員であり、弊社に利用契約の締結申込をした者をいいます。 (5) 「利用者」とは、ＢＩＧＬＯＢＥのＢＩＧＬＯＢＥサービスの会員であり、弊社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。 (6) 「専用接続機器」とは、本サービスを利用するために必要な接続機器として弊社が指定したものをいいます。 (7) 「通信事業者等」とは、第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者をいいます。 (8) 「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。 (9) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。 (10) 「接続URL」とは、弊社の接続サーバーに付与されるもので、利用者が有料情報サービスの提供を受けるために入力するものを指します。 (11) 「接続サーバー」とは、弊社が有料情報サービスにより提供する情報を記録し、または当該情報を記録する媒体へ通信を媒介するために有するコンピュータで、利用者が頭書の接続ＵＲＬにより行った通信の着信先となるものを指します。 (12) 「ＢＩＧＬＯＢＥサービス」とは、ＢＩＧＬＯＢＥの総合オープン通信網サービス契約約款に定める総合オープン通信網サービスを指します。 (13) 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、または電気通信設備を他人の通信用に供することをいいます。 第２章　利用契約の締結 第４条（利用契約の申込） 本サービスの利用契約の申込みは、本約款を承諾の上、弊社が定める方法により弊社に対して行うものとします。通常、申込者が希望する個別のサービス内容毎に、申込者がID等を入力した時点をもって利用契約の申込みあったものとします。 第５条（利用契約の成立） 利用契約は、前条に定める申込みに対し、弊社が承諾したときに成立します。通常、申込者に対して弊社がサービスの提供を開始した時点で利用契約が成立したとみなされます。 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。 (1) 申込者が、申込時に事実と異なる内容(虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない)を通知したことが判明した場合 (2) 申込者が、本サービス利用料金あるいはＢＩＧＬＯＢＥサービスの料金等の支払いをなさずあるいは遅延した場合、及び遅延するおそれがある場合。 (3) 過去に不正使用などにより利用契約の解除または本サービスもしくはＢＩＧＬＯＢＥサービスの利用を停止されていることが判明した場合 (4) 申込者が本サービス利用料金のＢＩＧＬＯＢＥによる回収代行またはＢＩＧＬＯＢＥもしくはクレジットカード会社に対する債権譲渡に承諾しない場合 (5) 申込者のＢＩＧＬＯＢＥサービスまたはＩＤ等が不正に利用され、または不正に利用されたおそれがある場合 (6) 未成年者等行為能力のない者であって、利用契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合 (7) その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務の遂行上著しい支障があると弊社が判断した場合 (8) その他弊社が適当でないと判断した場合 前項の事由による利用契約の解除により利用者に損害が発生しても利用者の負担となります。 第３章　サービスの提供 第６条（本サービスの提供範囲） 弊社は、利用契約を締結した利用者に対し、本サービスを提供します。 第７条（ID等の機能と管理責任） ID等は、本サービスの利用に必要であり、その管理責任は利用者にあります。 ID等の取扱いにより利用者が損害を被った場合の責任は利用者にあります。 第８条（サービス利用環境の維持） 利用者は、専用接続機器、電話機その他本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等を自己の責任をもって管理し、維持するものとします。 前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、弊社は一切責めを負いません。 第４章　料金等の支払 第９条（利用料金） 利用者は、本サービスの対価として、弊社の請求に従い利用料金を支払うものとします。詳細は弊社のWebサイト上の通りとします。利用料金は本サービスの利用時に入力されたＩＤ等にかかる契約者に請求されます。 弊社は、本約款において明示的に定める場合を除き、いかなる理由があっても、弊社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。 第１０条（消費税等相当額の計算） 弊社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 第１１条（割増金） 利用者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。 第１２条（支払延滞） 利用者は、本サービスに係る料金または割増金を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。 弊社は、前項の計算結果に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。 第１３条（支払方法等） 本サービスの利用料金は、ＢＩＧＬＯＢＥにより別途ＢＩＧＬＯＢＥが定めるスケジュールに従って、ＢＩＧＬＯＢＥサービスの利用料その他ＢＩＧＬＯＢＥサービスの利用に係る料金（以下「利用料等」という。）と同時に請求および回収されるものとします。ただし、利用者が利用料等をクレジットカードにより支払っている場合には、弊社の情報料支払請求権がＢＩＧＬＯＢＥを介してクレジットカード会社に譲渡されるものとします。 利用者は、本サービスの利用申込みに際して、前項に定める決済方法を承認します。 利用者は、クレジットカードの紛失又は有効期限の到来、銀行口座の変更その他内容変更等が発生した場合には、カード発行会社又は銀行に対して損害発生防止、カード再発行その他本サービスの利用料金決済に支障のないよう必要な手続きを速やかに行うものとします。 前項の手続きの遅れ又は放置による利用者の損害は利用者の責任となります。 利用者が利用料金を支払わなかった場合には、利用者の住所、氏名、連絡先電話番号、未払い情報料金額が、ＢＩＧＬＯＢＥから弊社に対して開示されます。　 第５章　サービス利用の停止・制限等 第１４条（サービス提供の停止・制限等） 弊社は、本サービス用設備の保守作業その他運用上やむを得ぬ事情により本サービスを中断又は中止することができるものとします。 弊社は、本サービスの中断又は中止による利用者又は第三者の損害については、その理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部の利用を停止または制限することができるものとします。 (1) 本サービスを提供するために必要な弊社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。 (2) 通信事業者等が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。 (3) 前各号の他、弊社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。 (1) 本サービスを提供するために必要な弊社の設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。 (2) 通信事業者等が提供する電気通信サービスの全部または一部が廃止された場合。 (3) 前各号の他、弊社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。 第１５条（禁止事項） 利用者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 (1) 他者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (2) 他者もしくは弊社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (3) 他者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為 (4) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為 (5) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為 (6) 本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為 (7) その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為 (8) その他、弊社が不適切と判断する行為 第１６条（利用停止） 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。 (1) 支払期日を経過しても本サービスの全部または一部料金を支払わないとき (2) 前号のほか、その他本約款の規定に違反したとき (3) 前各号のほか、本サービスに関する弊社の業務の遂行又は弊社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解除されるまでの間については、利用者は料金等支払義務を免れないものとします。また、弊社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負いません。 第１７条（責任の制限） 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供を全く利用できない状態（本サービスによる全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）にあることを弊社が知った時刻から起算して、その状態が継続したときに限り、利用者に対して利用料金の徴収を放棄します 前項の利用料金の徴収放棄は本サービスの提供をまったく受けることができない状態にあることを弊社が知った時刻前から継続して利用者が実際に本サービス利用していた場合で、そのサービス利用に支障がでたと合理的に判断できる場合に限られます 弊社は、通信事業者等の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって、弊社が当該通信事業者等から損害賠償を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかった利用者全員に対する損害賠償総額の限度額とし、第１項および第２項に準じて賠償請求に応じます 天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または弊社の過失により、本サービスを提供できなかったときは、弊社は一切その賠償の責任を負わないものとします 弊社サーバーおよび専用接続機器に対する外部からのアクセスまたは通信途上における盗聴、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争、及びID等の変更に伴う費用負担など、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、弊社は債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず一切賠償の責任を負わないものとします 本条第１項の場合を除き、弊社は本サービスの利用者に対し、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負いません 第６章　雑則 第１８条（通知・連絡等） 弊社は、利用者への通知・連絡等を、弊社Webサイト上への掲載若しくは電子メール、又は書面など弊社が適当と認める方法にて行います。 利用者は、随時弊社Webサイトを閲覧し、弊社からの通知・連絡等を確認するものとします。 利用者が弊社Webサイトを確認したか否かに関わらず、弊社がWebサイト上に通知・連絡等を掲載してから24時間を経過した場合、全ての利用者に対し、通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。 第１９条（第三者への委託） 弊社は、本約款に基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。 第２０条（個人情報等の保護） 弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとしかつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。 (1) 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合 (2) 通信事業者等に個人情報を提供する場合 (3) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合 (4) 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合 (5) その他任意に利用者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合 (6) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合 (7) 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合 第２１条（法令等による制限） 本サービスの取扱いに関しては、国内および外国の法令、他の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。 第２２条（著作権等） 本サービスに関連する著作権、商標権、商号権その他の知的所有権（以下「著作権等」 といいます）は弊社または弊社以外の第三者に帰属するものであり、利用者に対する本契約による本サービスの利用許諾は正当な権利に基づくものであることを保証します。 本契約は、利用者に本サービスの利用権のみを与えるものであり、著作権等を売るものではありません。従って、利用者は、本サービス上に提供された文章、図画、ソフトウエアプログラム等法的保護の対象となる著作物を、弊社その他の著作権者等の承諾を得ないで公表、転載、複製、転用、変更、翻訳、改造等を行うことは禁じられています。 前項の禁止行為から発生する著作権者の権利侵害に対しては、弊社は一切の責任を負いません。 第２３条（権利の譲渡等） 利用者は、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。 相続または、法人の合併により、利用者の地位の継承があった時に、相続人または、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて届けるものとします。 第２４条（準拠法） 本約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。 第２５条（合意管轄） 本約款または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 付則　本規約は、平成16年12月1日より有効となります。 以上

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